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“納得感”をもって出願していただくために
特許・実用新案・意匠・商標の出願において最も大切なことは、クライアントに“納得感”をもって出願いただくことです。
「出願の目的」と「出願の内容」が互いにかみ合っていることを理解できたときに“納得感”が発生します。
弊所では、クライアントに“納得感”をもって出願いただけるようにサポートします。
もちろん、海外での出願権利化さらには紛争への対応においても、この姿勢は変わりません。
特許　実用新案　商標　意匠
出願権利化サポートの特徴
1. 打ち合わせ（インタビュー）を重視しています
クライアントのお話を詳しくうかがうことがすべての始まりです。
業界の状況やクライアントの事業の状況、そして将来の見込み等、知的財産という切り口を通して様々な事情をインタビューします。
2. 「出願ありき」ではなく、ゼロベースで考えてみます
やみくもに出願しても期待した結果が出そうにない場合や、公開されてしまう出願ではなく秘密のままにしておいた方がよい場合があります。
また、「特許」ではなく、「実用新案」や「意匠」を選択した方がよい場合もあります。
個々の事情に応じて取り得る方策のメリット／デメリットをご説明し、納得感をもってクライアント自身が決められるようにお手伝いいたします。
3. 「何をどこまで書くか」がポイントです
出願を選択される場合は、「何をどこまで詳しく書くか」がポイントです。出願の際、権利範囲を広くしようとすると記載量が多くなる傾向にあります。
しかし、「権利範囲の広さ」と「権利が取れる確率」とは反比例の関係にあります。また、記載した内容はすべて公開されてしまいます。
このため、「どのくらいの広さの権利を狙うか」と、「どのくらい詳しく記載するか」とのバランスを検討することが大切です。
4. 外国でも権利を取得するべきか検討します
特許権等は、それを必要とする国ごとに出願を行わなければなりません。
クライアントの事業状況や将来の展望に応じて、権利化を目指す国を検討していきます。
5. 庁費用の減免や補助金申請の可能性も検討します
利用できる減免制度や行政等による補助金がないかもご要望に応じて検討します。
自社の知的財産を“言語化”して有効に活用したい方へ
素晴らしい知的財産があってもそれを“言語化”できていなければ存在しないのと同じであり、有効に活用できるはずがありません。
弊所では、クライアントと弁理士が“互いに教えあう関係”を構築したうえで、知的財産を“言語化”し、そして“言語化”された知的財産を「誰に」「どのようにして」見せていくのかを一緒に考えることによって知的財産の活用をサポートしていきます。
知財活用サポート
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